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専業主婦と離婚時の財産分与について

財産分与と慰謝料を一緒に考えている方はいらっしゃいますが、離婚による原因が相手にないと請求できない慰謝料と比べ、財産分与とは夫婦の協力によって形成した財産を離婚時に分配することを指します。

「婚姻中は専業主婦だったから財産分与できないのではないか?」と考える方はいらっしゃいますが、金銭的な収入だけではなく、家事や労働による協力も含まれているので、離婚時に分配されるというわけです。

夫が仕事に熱中することができたのは、妻である専業主婦の支えがあったからだということは間違いなく、1円も財産分与されないということは絶対にありません。

とは言え、専業主婦である妻に離婚の原因があった場合、そこから慰謝料が引かれる可能性があるので、財産分与としてもらえる額は当然のごとく少なくなります。

このように、以前から蓄えていた個人の資産は別として、婚姻中に取得した財産は夫婦の協力で築いたものであるため、専業主婦でも離婚時に財産分与を請求できる権利があるので安心してください。

とは言え、専業主婦の業務は給料額のように客観的に判断できる基準がなく、離婚時の財産分与の額は寄与度をかけることで算出するため、専業主婦の寄与度がどの程度なのか非常に難しい問題だと言えます。

それに、一口に専業主婦といっても各家庭によって仕事内容は異なり、働き者で家の中でできることは全て行うという女性がいれば、最低限のことだけしか行わず後はゴロゴロしている女性がいるのも事実です。

原則として、収入を得ていない専業主婦に寄与度があるのは間違いありませんが、それがどの程度なのか確固たる答えがあるわけではありません。

実際の裁判例ですと、離婚をした際に専業主婦が得られる財産分与は約3割〜5割の範囲内で、財産形成の寄与度によって異なります。

収入を得ていない専業主婦の方でも、不動産を購入する際に妻も現金を出していたというような特殊な要因があると、ケースバイケースによるものの5割の寄与度が認められることもあるのです。

夫婦の関係は対等であり、二人で得た財産も公平に半分ずつ配分されるべきだと考えられますが、「不動産は夫名義」「貯金は夫名義」「専業主婦又はパート」というケースの場合、女性の財産分与による取り分は少なくなってしまうでしょう。

家庭によって異なるので一概には言えませんが、専業主婦の方が受け取る金額は、3分の1が相場であると言われております。

夫の労働をバックアップしていることは間違いありませんが、どうしても家事労働の方が低く評価されるのは仕方がないのです。

 

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