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専業主婦と離婚後の養育費について

離婚をして専業主婦の方が子供を引き取った場合、子供を育てていくためにお金が必要となるので、相手方から養育費を請求することになります。

養育費とは子供を育てるための費用であり、この中には子供の生活費も含まれており、話し合いなどで額が決められるものの、一般的に子供が成人するまでなのです。

場合によっては子供が大学を卒業するまでというケースもありますが、どちらにしても専業主婦の方は直ぐに仕事が見つかるとも限らず、少しでも生活費があった方が心の余裕となるので、離婚の際にしっかりと養育費を請求する必要があります。

離婚のケースによって支払われる養育費の額は異なるので一概には説明できませんが、子供一人当たりにつき3万円〜5万円程度が相場で、話し合いによって決めて合意があればその金額に従うという形です。

相手方の年収にも左右され、年収500万円のサラリーマンですと3万円〜6万円、年収600万円〜700万円ですと6万円〜8万円、年収800万円ですと8万円〜10万円が目安であると考えて良いでしょう。

専業主婦にとってこの金額は十分に値しますが、それでも離婚後にこれだけのお金で子供と生活を共にしていくのは不可能なので、財産分与についてもお互いに話し合ったり、離婚をする前に今後の仕事について考えておかなければならないのです。

子供の養育費を支払うというのは親の義務ですので、相手方に遠慮せずにしっかりと請求した方が良いと説明できます。

ただし、養育費を分割で支払ってもらう場合は注意が必要で、相手方に借金があったり浪費癖があったりした場合、途中で支払いが滞るかもしれません。

単なる口約束では駄目なので、離婚協議書を作って養育費の支払いに関する事項を記載する方が多いのですが、これでも完璧ではなくプロフェッショナルを依頼して公正証書を作ってもらうことにより、養育費の支払いが止まっても給料を差し押さえることができます。

養育費が滞ったということで裁判を考えている専業主婦の方はいらっしゃるかもしれませんが、時間と費用が掛かるということは間違いないです。

公正証書を作ってもらうために数万円の費用が必要ですが、何十万、何百万の養育費や慰謝料を支払ってもらうための出費と考えれば、決して痛い金額ではないでしょう。

「子供にだったら父親だから支払うだろう」という考えは安易なので、今後の生活を安定させるためにも法的拘束力が必要だというわけです。

 

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