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専業主婦と別居について

離婚を考えている専業主婦の中で、別居をして今後のお互いについて考えたいという方はいらっしゃると思います。

別居をするために実家に帰るという選択肢も一つですが、実家が遠く子供が転校しなければならないという状態は十分にあり、そのような専業主婦の方は賃貸を借りて住む場所を確保するはずです。

「ただ収入がないから家賃を支払えない」と悩んでいる専業主婦の方はおり、急に仕事を見つけるのは困難なので別居はできないと考えるかもしれませんが、夫婦にはお互いに助け合う「夫婦間の協力扶助義務」と、収入やその他を考慮して分担する「婚姻費用分担義務」があります。

つまり、妻側は夫に対して別居中にかかる家賃や生活費といった類のものを請求できる権利があるのです。

どのくらいの費用が支払われるのかはケースバイケースで、夫婦関係が破綻した原因や責任の有無によって変わるので一概には説明できません。

また、結婚生活の回復の可能性があるかどうかで金額が変わる場合もあるものの、別居中の生活費を心配する必要はないと言えます。

妻側に十分に生活できるほどの資金力がある場合は生活費の請求はできないのですが、専業主婦の方は一定の収入がないため、夫が婚姻費用を拒絶したり渡さないということはできないのです。

ただし、配偶者の不貞で別居に至ったという場合や、妻が夫に対して離婚の原因を作り、夫が了解していないのにも関わらず一方的に別居を始めたという場合は、別居中の生活費を請求するのは困難であると言えるでしょう。

別居期間を経て離婚に至るというケースはあるでしょうが、子供がいるのであれば、きちんと養育費などを請求する必要があります。

相手方に離婚の手続きを任せている場合、養育費や財産分与でもらえる金額を誤魔化されてしまう可能性がありますし、専業主婦の方は直ぐに仕事が見つかるとも言えないので、夫からもらえる収入は非常に大事なのです。

その際に口約束では全く拘束力がなく、養育費の支払いが途中で滞るということも十分にあり得るため、公正役場で公正証書を作成してもらわなければなりません。

プロに任せるとある程度のお金が掛かってしまいますが、旦那さんの実行内容を調査し、正当な理由がないのにも関わらず支払いが滞った場合は、自発的に支払うようにと催促してくれます。

このような離婚に関する様々な手続きについて、別居期間中に詳しく調べておいてください。

 

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