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専業主婦と年金の受給額について

日本の公的年金制度の一つとして国民皆年金があり、原則として20歳以上の人は職業によって国民年金に加入しなければならないのです。

専業主婦の方の年金保険料は、制度全体で負担している特徴があるため、支払う必要はありません。

しかし、サラリーマンの妻などで専業主婦ではなく、パートやアルバイトで収入を得て、年収が130万円を超えたという場合は、本人が被保険者となるので社会保険料を支払わなければならないのです。

現行の年金制度によると、年齢が若い方ほど支払った額に対する年金の受給額が少なくなり、「今の若い世代は大変だ」と言われております。

これは妻が専業主婦であるかどうかによっても異なり、厚生労働省の計算によると、40年間平均的な企業で働いた夫と専業主婦の妻という世帯が受給できる年金の額は約23万円です。

とは言え、この年金受給額を鵜呑みにするのは危険で、実際に定年を迎え年金をもらう年齢になった時に、想像している以上に少ないと声を荒げる方もいらっしゃいます。

この平均で23万円という金額は妻が専業主婦の場合であり、仮に30代の妻が会社員でピーク時の年収が合わせて1,000万円程度であるとすると、40代の専業主婦世帯よりも月額で4万8,000円、年間では約57万円も多く受給されるのです。

妻が正社員ならば辞めさせて専業主婦になることで、1,144万円も損をすると言われているので、現在では共働きの家庭が増え、妻が正社員ならば安易に退職するべきではないと考えられているのでしょう。

貯蓄の目的について特に理由がないという方はいらっしゃいますが、もらえる年金の額が少ないということで、本当にないというよりも老後に備えている方が多いと説明できます。

現在の日本の財政は、毎年40兆円しか収入がないのにも関わらず、90兆円の出費を行っている状況ですから、将来の年金に不安を抱く方は少なくありません。

専業主婦の年金と不公平感について

専業主婦は働いて収入を得ていないのにも関わらず、働いている女性は年金を納めなければならないということで、不公平感を訴える方がいらっしゃいますが、これは仕方がないと言えるでしょう。

専業主婦でも年金を受給できるといっても、現在正社員として働いている兼業主婦の方は、老後により多くの年金を受け取れる可能性が高いので、決して不公平というわけではないのです。

多く支払った分、老後により多くの年金を受給できることには変わらないので、専業主婦が不公平だとは一概に言えません。

 

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